養護老人ホーム扶養義務者徴収金 - 城東老人ホーム -

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<<養護老人ホーム扶養義務者徴収金>>

＜　税額等による階層区分　＞			＜徴収月額＞
Ａ	生活保護法による被保護者（単給を含む）		０円
Ｂ	Ａ階層を除き前年分の所得税非課税の者		０円
Ｃ1	Ａ階層及びＢ階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割非課税（均等割のみ課税）	４，５００円
Ｃ2	Ａ階層及びＢ階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割課税	６，６００円
Ｄ1	Ａ階層及びＢ階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者	３０，０００円　以下	９，０００円
Ｄ2		３０，００１～８０，０００	１３，５００円
Ｄ3		８０，００１～１４０，０００	１８，７００円
Ｄ4		１４０，００１～２８０，０００	２９，０００円
Ｄ5		２８０，００１～５００，０００	４１，２００円
Ｄ6		５００，００１～８００，０００	５４，２００円
Ｄ7		８００，００１～１，１６０，０００	６８，７００円
Ｄ8		１，１６０，００１～１，６５０，０００	８５，０００円
Ｄ9		１，６５０，００１～２，２６０，０００	１０２，９００円
Ｄ10		２，２６０，００１～３，０００，０００	１２２，５００円
Ｄ11		３，０００，００１～３，９６０，０００	１４３，８００円
Ｄ12		３，９６０，００１～５，０３０，０００	１６６，６００円
Ｄ13		５，０３０，００１～６，２７０，０００	１９１，２００円
Ｄ14		６，２７０，００１円　以上	その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額

（注１）	この表のＣ１階層における「均等割の額」とは、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、Ｃ２階層における「所得割の額」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には同法第３１４条の７及び同法附則第５条第２項の規定は適用しないものとする）の額をいう。　なお、同法第３２３条に規定する市町村民税の減税があった場合には、その額を所得税の額または均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額または均等割の額とする。
（注２）	Ｄ１～Ｄ１４階層における「所得税の額」とは、所得税法（昭和４０年法律第３３号）、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和２２年法律第１７５号）の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。（１）所得税法第９２条第１項、第９５条第１項、第２項、及び第３項（２）租税特別措置法第４１条第１項及び第２項（３）租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１０年法律第２３号）附則第１２条
（注３）	同一の者が２人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。
（注４）	費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額（その被措置者が別表１または別表２により徴収を受ける場合には、当該被措置者にかかわる費用徴収基準月額を控除した残額）を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
（注５）	主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部または全部を免除することができる。

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